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社員の約6割が副業経験あり! Creww株式会社に聞く、副業のメリットとは?

掲載日:2022/5/31

副業に興味を持ってはいるものの、本業との両立への不安や個人事業のための手続きに二の足を踏んでしまう方もいるのではないでしょうか。

近年、多くの企業で副業が解禁されていますが、いまだに「副業をするのは、会社への後ろめたさを感じる」といった声も耳にします。

一方で、社員の副業を応援している企業も多くあります。

今回は、社員の約6割が副業を経験しているCreww株式会社 取締役CFO高橋慧さんにお話を伺いました。

スタートアップを支援するCrewwのオープンイノベーション

ーよろしくお願いします。さっそくですがCreww株式会社について教えてください。

弊社は「大挑戦時代をつくる。」というビジョンを掲げ、スタートアップの成長支援と企業や自治体の新規事業創出などを目的としたオープンイノベーションを支援しております。

当社も2012年に創業し、今年で10期目を迎えるスタートアップです。

少し変わっているのが、「スタートアップを支援するスタートアップ」という立ち位置ですね。

ーありがとうございます。どのような経緯で創業されたのでしょうか。

創業の背景には、当社代表の伊地知が感じた「日本にスタートアップをもっと増やしたい」という想いがあります。

伊地知はCrewwを創業前にアメリカで起業した会社の代表を務めていたのですが、東日本大震災のときに日本へ長期帰国をしました。

当時、アメリカの西海岸には既に築かれていたスタートアップエコシステムが日本にはないことを痛感しました。

新しい産業や、新しく事業を開始する人たちがチャレンジできるプラットフォームを作りたいという想いから、IT産業をはじめとしたスタートアップをもっと生み出すために、Creww株式会社が生まれました。

ーCreww株式会社の事業・サービスについて教えてください。

弊社は、国内トップクラスを誇るオープンイノベーションプログラムの開催や、事業や個人の挑戦を応援するスタートアップスタジオなど、"事業会社・スタートアップ・個人"の多様なニーズに対応したサービスを展開しています。

メイン事業であるオープンイノベーションでは、クラウド型のサービスとして「Creww Growth」(https://growth.creww.me/ (外部リンク))を運営しています。

これは豊富な経営資源をもった事業会社・自治体と、スタートアップの斬新なアイデアや新しい技術をかけ合わせ事業や社会課題の解決を目的としています。

新規事業の創出やDX推進をしたい事業会社・自治体が「Creww Growth」上でオープンイノベーションプログラムを開催し、成長を加速させたいスタートアップ企業がプログラムにエントリーする形です。

弊社では、プログラムページ作成をサポートしたり、スタートアップからの協業案が集まって事業化しやすくなるリソース提供をアドバイスしたりといった支援をおこなっています。

事業会社・自治体は新規事業で新たな経営資源の獲得や、DX推進による自社事業の効率化で、スタートアップは成長機会を得ることができます。

両者の協業で新たな事業を創出することにより、日本経済の発展への寄与を指しています。

当社では、これまで270社以上の企業・自治体がスタートアップとのオープンイノベーションに取り組んでおり、「Creww Growth」のプラットフォームには現在、約6,000社のスタートアップが登録しています。

経済産業省が日本国内のスタートアップは約1万社といわれておりますので、その半数以上が弊社のプラットフォームに登録いただいている状況です。

もう1つは、スタートアップ自体を増やす事業ですね。新規事業の立ち上げや起業準備、プロジェクトメンバーを集めたい方へ「STARTUP STUDIO by Creww」(https://studio.creww.me/ (外部リンク))というゼロイチが生まれるプラットフォームを提供しています。

ここには新規事業のサービス設計をしたい、あるいはその仲間集めをしたい人材が登録していて、登録者数は現在約7,500人です。

新たな事業のアイデア等を掲載して、それに共感する人を集め、起業に向けたプロジェクトを進めていく場となっています。

社員の約6割が副業経験あり!副業での経験は、本業のパフォーマンスを高める

ー続いて、Creww株式会社の副業制度について教えてください。

弊社はもともと、業務委託など正社員以外の雇用関係を多く結んでいます。

そのため正社員雇用以外で他の会社を手伝うことをネガティブに捉える文化がなく、正式な制度ができる前から、比較的柔軟に働ける環境でした。

1年半ほど前に、社内で「副業をやっているかどうか」を改めて確認したところ、社員の60%程度から「やっている」と回答がありました。

それならやはり、副業を認める正式な制度を整える必要があるということで、改めて規定化しました。

ー社員の半数以上が、副業を経験されているのですね。皆さん、どのような副業をされているのでしょうか。

たとえば、他のスタートアップでプロダクト開発をしているエンジニア、他の会社の営業を手伝っている営業社員などがいます。管理部にも他の会社の経理を代行している者がいますね。

人それぞれですが、弊社でのスキルや経験を活かして副業をしている印象です。

ー副業を通じて、社員の方々にどのようなメリットが生まれているのでしょうか。

各々特別なスキルが身についていると思いますが、それに加えて、副業をやっている者同士で情報交換をする場面も生まれているようです。

当社はスタートアップと事業会社を結びつける事業をしていますので、「こういうスタートアップがある」「このスタートアップはこういう事業をやっているよ」という情報の交換が活発です。

これは当社事業を展開していくうえでも、プラスに働いていると思います。

ー高橋さんご自身は副業をどう捉え、社員の方にどんな変化を期待していますか?

副業って、どこか「やってはいけないもの」という風潮や、後ろめたさとともに語られる側面があると思います。

でも、私個人は管理部の取締役であると同時に、どちらかというと副業推進派ですね。

取締役と副業をやっている身からすると、副業にはメリットがすごくあると思います。

それは「期待値調整ができるようになること」です。

副業をするということは、本業の会社の看板を背負って仕事をするのではなく、自分の意思とスキルだけで働き、成果を出すということだと思います。

クライアントからオーダーをもらったとき、先方が望む成果や期間、報酬という3要素がありますよね。

副業を始めたばかりで報酬に浮足立っていると、「何でもやります」「この期間でもやります」という無理な仕事の仕方をしてしまうことがあります。

そういうやり方をすると、仕事は失敗してしまう。あくまでも適切な期間と適切な成果、適切な報酬を話し合って決めてから取り組むことが重要です。

自分とクライアントとの期待値を調整したうえで、クライアントの期待値を超える成果を上げられれば、その仕事はまた次につながるでしょう。

こうした期待値調整は会社組織だと当たり前の営みなのですが、会社の一部門に所属する、いち従業員であり続けるうちに、この感覚がなくなってきてしまうことがあります。

とくに大きな会社はそうですね。

期待値調整とは、いわば従業員たちが自分自身で俯瞰的に物事を見て、相手の立場からオーダーを解釈し、期間内に提供することです。

そのため、弊社の副業をもつ従業員に対しては、その期待値調整のスキルを学んで欲しいなと思っています。

このスキルは本業の上司や同僚とのタスクのやりとりでも役立ちますから。

「指示待ち族」といわれるような社員がいなくなって、期待値調整力の高い社員が増えれば、当社内の組織運営もスムーズになっていくでしょう。

真の福利厚生は、従業員が学ぶ環境づくりをサポートすること

ー副業制度を正式に取り入れることで、人材やノウハウの流出といった懸念はなかったのでしょうか?

懸念は少しありましたが、実際はどの社員も副業先を武者修行の場としているようです。

弊社の場合は、ある程度どこに修行に行っても容認する文化がありますが、他の会社も同じとは限りません。

副業人材を活用している会社であっても、その会社の社員が副業することは認めていない場合も多いですから。

社員にとって魅力的な環境をつくっていれば、副業を認めていてもそれが退職には直接結びつかないし、むしろ武者修行をしてスキルや経験を磨きながら、働き続けてくれるのだなと改めて感じました。

ー副業が認められているからこその信頼関係があって、社員の満足度を高めている側面もありそうですね。

「人的資本経営」という考え方もあるように、やはり従業員のエンゲージメント向上は離職率の低下やパフォーマンス向上につながると思います。

では、副業が社員の満足度をどのように上げるのかと考えたら、「仕事内容への満足」「報酬への満足」の2つがポイントではないでしょうか。

仕事内容への満足というのは、業務内容の充実ということですね。

たとえば経理だと、1つの会社に1つの業態しかなく、1会計処理です。

卸売業なら卸売業の会計処理しか学べないのが普通ですが、もし他の業態の会社を副業で支援することがあれば、また別の会計処理を学べるわけです。

これはエンジニアも営業も同じだと思います。従業員の業務スキルや経験を、1つの会社の中だけで提供しなくてもいいのではないかと私は考えています。

また会社規模や予算によりますが、とくにスタートアップは、本来支払いたい報酬額をなかなか支払えないという課題をもっていることがあります。

この報酬面に関しても、副業が推進されれば社員は複数の会社をまたいで業務経験を得たり、インセンティブを得られたりします。

これまでは従業員がどこか会社に縛られている向きがあったと思いますが、SNSも進化して個人の発信力も大きくなっていますし、今後は社員が自分でキャリアを引き寄せられるようなチャンスが増えますよね。

こう考えると、会社の真なる福利厚生は「従業員が学べる環境をサポートすること」だと思います。

弊社の社員に対しては、副業が認められていることも1つの価値だと感じてもらえるよう、サポートしていきたいですね。

個人的には、社員が副業した際の確定申告など、手続きの相談に乗ることもあります。

確定申告や法人の決算というのは、どこかその会社の経営的な目線で物事をみる経験にもなります。
効率性とかコスパというのを自分事として考えると、アスクルの備品1個の発注でも、躊躇するんですね。これもったいないのかなとか。

あとはダラダラした残業もしなくなりますね。コスパ悪いなと。そういったマインドを目覚めさせてあげる目的でもあって、サポートしています。

ー最後に、読者に向けたメッセージがあればお願いします。

今後は副業が「複業」、つまり複数の仕事になっていくと思います。

さまざまな会社と契約して業務ができる、個人事業主のような働き方がトレンドになるのではないでしょうか。

IT化やAI活用によって単純作業が減っていく一方、人間でないとできない業務の人材は会社間の取り合いになると予想できます。

この視点で見ても、正社員雇用より業務委託契約のほうがさまざまな業務経験ができるので、やはり「複業」がトレンドになると思いますね。

今後こういう働き方が増えると考えて、今からぜひ試していただきたいことがあります。

それは何か1つでいいから、会社の看板を使わずに自分のお名前で業務をするということです。

簡単なものでいいので、自分の腕1本で業務ができるとわかれば、次のチャレンジへの勇気も出るのではないでしょうか。

弊社では、本業を続けながら自分の力で起業をしたいという方に向けて、プロジェクトベースで仲間を集められるプラットフォーム「STARTUP STUDIO by Creww」も運営していますので、ご興味があれば、ぜひご覧ください。

https://studio.creww.me/ (外部リンク)

ー本日は貴重なお話をありがとうございました。

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