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大同生命保険株式会社に聞いてみた!保険業界の副業事情とは?

掲載日:2022/5/31

企業が副業を解禁するにあたって、情報管理や人材流出が懸念点として挙げられます。

なかでも、保険・金融業界では顧客の重要な情報を扱うため、情報管理の厳しさから副業を認めている企業が少ないと言われています。

一方で、副業経験を通して従業員に成長して欲しいという想いから、副業解禁に踏み切った保険会社があります。

今回は、保険業界ではめずらしく副業を認めている大同生命保険株式会社の人事企画課長 中尾健治(なかお けんじ)さん、内山翼(うちやま つばさ)さん、人事総務部課長 西谷美寿恵(にしたに みずえ)さんにお話を伺いました。

日本の中小企業を守る保険会社「大同生命保険株式会社」

ー本日はよろしくお願いします。さっそくですが、大同生命保険株式会社について教えていただけますか?

中尾さん:まず会社の概要ですが、当社の創業が1902年ということで、今年でちょうど120周年を迎えました。

当社は、創業者の1人で近代日本における女性実業家のさきがけとして活躍した「広岡浅子」の精神を受け継ぎ、これまでに「中小企業市場への特化戦略」や「国内生保で初の株式会社化」など時代の変化にあわせ、前例のないことにも果敢に挑戦してきました。

当社のビジネスモデルは、中小企業や税理士・公認会計士を会員とする各種団体と提携し、中小企業向けの経営者保険をメインに販売しています。

現在、全国にご契約企業様が約37万社おられます。中小企業市場に特化した「経営者保険のパイオニア」として、今後も中小企業とその経営者が抱える課題解決に役立つ「商品・サービス」の提供を通じて、「中小企業に信頼されるパートナー」でありつづけられるように引き続き努力します。

今回ご紹介いただく「チャレンジ・サイドジョブ制度」も当社の挑戦する姿勢の一つといえます。

副業制度「チャレンジ・サイドジョブ制度」とは

ーありがとうございます。大同生命保険株式会社は、保険業界では希少な「副業を認めている企業」だと伺いました。副業解禁の経緯を教えてください。

中尾さん:弊社では、2021年4月より副業制度として「チャレンジ・サイドジョブ制度」を導入しています。これは、本業に支障がでない範囲内で副業を認めるという制度ですね。

副業は自由にやって良いということではなく、会社の許可制ということにしており、興味がある副業があれば、会社に申請をした上で、副業の目的の適切性や、禁止事項への抵触を確認して、認められたものに従事いただくという制度になっています。

保険事業では、顧客の重要な情報を多く取り扱っておりますので、副業における情報漏洩のリスクがないか、また、安全・健康面への影響など業務の内容については細かく確認しております。

従前より当社では、「自ら考え、自律的に行動し、挑戦し続ける人材」を求める人材像として定義しており、異動・評価・育成など一連の人事施策に取り組んできました。

一方で、事業環境が大きく変化するなか、挑戦や成長をさらに加速することや、従業員一人ひとりの多様性や危機意識の醸成、あるいは外部環境との順応性をさらに高めていく必要があるという課題認識を持っていました。

そこで、「多様な人材の育成」や「組織風土の改革」を推し進める施策の一環として副業制度の導入に着目しました。

ー副業を制度として導入する際に、社内では懸念もあったのでしょうか?

そうですね、副業において想定されるリスクは、情報やノウハウの流出であったり、生産性が下がるという本業への支障であったりですよね。

あとは、従業員の健康とか、長時間労働に繋がるとか、副業をやると人が辞めてしまうのではないかといったリスクですね。

いろいろと懸念はありましたが、それぞれの対応策をしっかりと整理したうえで、副業がもたらす効果に期待して導入が決まりました。

今では、半期に1回、副業をしている従業員本人からの報告などを通じて状況を確認していますが、特段のマイナスの影響は、発生していない状況です。

従業員に期待する「副業の3つの目的」

ーありがとうございます。では、副業をする従業員に対して、期待することや求めることを教えてください。

内山さん:そうですね。先ほど申し上げた副業の許可の基準のなかに、副業の目的が会社の求めるものと合致しているかというものを設けています。

副業の目的として、大きく3つ掲げていまして、1つ目が「自己成長への挑戦」になります。

社外での職務を通じてスキルの向上や、知識とか人脈形成、チャレンジによる挑戦心や自律性、主体性といったものに繋がるかどうかを1つの判断軸としています。

2つ目が、「社会への貢献」というところで、副業を通じて社会貢献に繋がるもの、私生活の充実や生きがいの向上に繋がるものかどうかという点です。

3つ目が、セカンドキャリアへの挑戦ということで、これは50歳以降の従業員に限定したものですが、定年退職などを見据えて、セカンドキャリアでチャレンジしたい事業などの事前準備として、副業に取り組むということです。

この3つのいずれかの目的に合致した副業への従事を通じて、従業員には自己成長や生きがいの向上などを実現して欲しいと考えています。

ー副業制度は社内において、どのぐらい浸透しているのでしょうか?

西谷さん:他社の事例から、「全従業員数の約1%」ぐらいが、副業に従事されている状況を確認していました。当社でも内務職員等の約1%にあたる30名強というところを導入後1年間の目安としていましたが、概ねそれぐらいの人数にはなっていますね。

ー従業員の方はどのような副業をしているのでしょうか?

中尾さん:私も昔から知っている同年齢ぐらいの従業員から副業の申請がありまして。

ワインソムリエだったのですが、「そんな特技があったのか、凄いな」と思いましたね(笑)。

副業を経験した従業員の反応は

ー副業をやってみて大変だったことや良かったと思うことなど、従業員の方の声を教えてください。

西谷さん:定期的にアンケートで確認しているのですが、副業をやってよかったと思うところでは、たとえば、週末が今まで以上に充実することで、本業の業務にもプラスの効果があったといった声があります。

副業をしている従業員の年齢層もさまざまで、管理職の立場にある従業員も副業に従事しているのですが「今は管理職だから指導や管理をする立場だけど、副業先では指導される立場になった。

指導される立場になると、自分の今の会社での物言いに気をつけなければと感じた」という、話を聞きました。

今の自身の働き方を振り返るきっかけになったというのが印象的でしたね。

他には、会社の肩書きなしで初めて報酬をもらえるということに凄くやりがいを感じたり、仕事が早いことで喜んでもらえたりとかですね。

あとは、中小企業で働くことによって、中小企業の実態や気持ちが理解できたという声もありました。

また、当社と比較して他社の意思決定の早さに驚いたという声もありまして、他社の好事例やベストプラクティスのようなものが得られ、すごく自分のためになったという声も多くありました。

一方で苦労したところは、やはり業務の調整ですかね。本業に支障のない範囲ということになっているので、副業と本業の業務調整といった時間的な面に苦労したという声が多くありました。

ただ、心配するほどの過重労働になったり、忙しすぎて疲れてしまったりというような声はあまりなくて、逆に週末ゴロゴロしているより、何か動いていたほうが全体的な動きが良くなったというような声が多いですね。

ー最後に、読者へのメッセージをお願いします。

中尾さん:先ほども副業に従事している従業員の声にもあったとおり、やっぱり副業というのは、直接的に知識やスキルなどを習得できる効果に加えて、週末や業務時間外で、仕事以外の何か取り組みをするということが、生きがいに繋がっているという声も大きく、聞いていてその通りだと感じています。

社外でのチャレンジを通じた、自己成長や働きがい・生きがいの向上に向けて、従業員の皆さんには是非、積極的に取り組んでほしいと思っています。

また、自分も機会があればぜひ副業をやってみたいと思っています。

ー本日はお忙しい中、貴重なお話をありがとうございました。

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